森田司法書士事務所・行政書士事務所＆会社設立

建物表示登記と所有権保存登記
◆建物を新築した場合には、まず建物表示登記の申請をし、その後、所有権保存登記の申請が必要となります。
◆所有権保存の登記をすることで、初めて抵当権などを設定することができるようになります。

所有権保存登記
①．所有権保存登記の手続きの依頼
	《事務所にお越しいただく場合》 ◆表示登記完了証・登記申請書の写し（受領証）または建物の登記事項証明書と必要書類（下記）をご持参いただきます。《郵送の場合》 ◆表示登記完了証・登記申請書の写し（受領証）または建物の登記事項証明書と必要書類（下記）をＦＡＸいただきます。 ◆必要書類の原本については郵送で送っていただきます。
②．所有権保存登記に必要な書類
	1. 所有者の住民票 2. 表示登記完了証・登記申請書の写し（受領証）または建物の登記事項証明書 3. 委任状（委任状には署名および押印が必要です。） ※ケースによっては、上記以外の書類が必要です。
③．所有権保存登記の申請